2011年11月30日

年金たまご ? びっくり!

「年金たまご」と称して会員から多額の金を集めネズミ講を営んだとして、警視庁は30日、東京都墨田区の健康食品販売会社「ライフ・アップ」の元社長田沢吉美容疑者(74)=港区赤坂3丁目=を無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。調べに対して容疑を認めているという。

生活経済課によると、田沢容疑者は2006年10月〜09年7月、「1万3500円の健康食品を毎月購入すれば『年金型ボーナス』として高配当を出す」などと勧誘。仙台市内の男性(68)ら6人から登録料や健康食品名目で約512万円を集め、この人たちに新たな会員を勧誘させるなどしてネズミ講を営んだ疑いがある。

同社はこの間、高齢者を中心に全国で約4万8千人から総額110億円を集めた。出資額を超える配当を受け取った会員は全体の約4%だったという。

posted by ぱっぴ at 17:46| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ブータンって本当に幸福の国なの?

ブータンは、多民族国家
ブータンは、人口約60万人の小さな王国です。首都はティンプー。面積は4万7千平方キロで、九州の約1.1倍の広さです。支配民族であるウンガロング民族が国民の27%、シャルクホップ民族が33%、ネパール民族が35%を占める多民族国家です。
           
多民族の平和的共存を破壊する政策
1985年の公民権法の改悪。1988年に国勢調査によって支配民族が少ない事がわかった結果、同化政策が強化されることになりました。1988年の法令(Driglam Namzha Decree)によって、ンガロング民族の文化や民族衣装や言語が、強制されています。ネパール系住民が多い南部地方では、1989年に学校でのネパール語の使用が禁止され、さらに、学校や病院が閉鎖されています。
              
ブータン難民の発生
1990年に、人権の尊重と民主政策をもとめる大規模なデモが行われてから、おもにネパール系の住民を対象に、弾圧や国外追放政策がとられました。その結果、現在までに約13万人の人々が国外に逃れ、難民となっています。その内の約9万人は、ネパールの7ヶ所の難民キャンプに収容されています
 難民キャンプ内における教育状況

ネパールの7カ所の難民キャンプで暮らしている約9万人の ブータン難民の多くは、すでに7年前から、キャンプで生活しながら、母国へ帰ることを希望しています。しかしその政治的な解決はまだ見つかっていません。多くの人々は、祖国ブータンでは、豊かな農民生活をしていました。キャンプにおいて、人口密度をはじめブータンではほとんど自給自足で汗を流したが、キャンプでは、働かずに食料品をもらっているという恥も耐えないといけません。3、4年前までは、衛生、医療などの問題が深刻でしたが、現在は、教育、特に子供の学校教育が大きな問題です。学校は、毎日2交代で、3万3千人の子供達を教育しています。ほとんどの教室は、窓が全く無いか、あるいは殆ど無く、竹でできている暗いヒュッテです。使用されているテキストのレベルは高い(NGOやCARITASの援助によるもの)のですが、それ以外の本、辞書、参考書、小説等はほどんどありません。もちろん教師側も参考図書、辞書、辞典等をもっていません。
 教師側と生徒側、両方の不満が高まっています。国連(UNHCR)の教育方面の援助が足りないなかで、難民キャンプの教育が委託されているカリタス(Caritas)の寄付に大きく依存している状況です。ブータン難民の問題は、世界でまだ十分に理解されていなので、寄付も少ないのです。さらに、キャンプの学校の悲惨な状況に失望して、キャンプ周辺の学校へ逃げ出す難民の教師が、特に2、3年前から急増しています。難民として難民のためにキャンプで働くと、同じところで働くネパール人より給料が大分低いからです。国連がその基準を決めているのです。そのため難民学校の教師不足も大きな問題になっています。そのうえ、難民キャンプ内の教育は、クラス10(日本の高校1年生)までしかありません。大学へ入るためには、キャンプ以外のネパールないしインドの高等学校に行かなければなりません。しかも、キャンプ周辺のネパールの高等学校のレベルが大学へ入学できないほど低いので、奨学金の給付を待って、インドの高校へ行かざるをえません。
 その他に、1996年に入ってから、難民高等弁務官(UNHCR)側が全体予算を10%ほど減らし、また世界中で活躍している国際ボランテイア組織のOXFAMなどがキャンプ内の事業(編物などによる収入プロジェクト、成人教育援助など)を廃止または減らす傾向であるために、難民は将来に対し不安を抱きはじめています。
posted by ぱっぴ at 15:04| Comment(5) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月29日

維新の会が圧勝

大阪市長と大阪府知事のダブル選挙は「大阪都構想」を掲げた橋下徹前府知事ら大阪維新の会の圧勝だった。過激な言動を売りに政界入りし、強引な手法で府政の行革を断行、教育行政への政治的関与を強める危うさも批判された。その橋下氏が、なぜここまで幅広い層から支持を集めたのか。

背景の一つは、閉塞(へいそく)感が漂う大阪の社会経済だ。先頃発表された幸福度ランキングワースト1に象徴され、生活保護受給者や刑法犯認知件数などが多く、失業率や府内総生産も悪化の一途だ。維新の会は「4世帯に1世帯が年収200万円未満」と叫び、大阪全体の貧困化の現状を訴えた。

「役人天国」と揶揄(やゆ)される市役所職員の高い給与水準や、府市による「二重行政の無駄」など既得権益に対する住民の不満も一層高まっており、橋下氏支援に大きく影響した。

都構想と絡めて「大阪市役所はいりません」と連呼し、変革を迫った橋下氏の手法は、郵政選挙で圧勝した小泉純一郎元首相とも似る。単純化した争点で抵抗勢力との対立構図を優位に演出。都構想を批判するだけで、防戦一方の現職陣営との違いを鮮明化した。

ただ、こうした「大阪危機」を背景に住民が託した期待感を、橋下氏はじめ維新の会がどう受け止め、実現に導くのかは未知数だ。都構想を柱としたマニフェストは現段階で総論レベルにすぎず、政策実現には抵抗勢力とも渡り合わねばならない。都構想もすでに高いハードルが指摘されている。

大阪都構想は、大阪、堺両市合わせて人口350万人を超える2自治体を、30万〜50万人の中核市並みの特別自治区に再編して地方分権を進める。都は大規模な都市開発や雇用対策、警察、消防など広域行政を担うという。

維新の会が単独過半数を持たない市議会での賛成議決や住民投票のほか、地方自治法の改正が大きなハードルになる。現行法は「都区制度」への移行手続きはなく、国会での法改正が不可欠だ。

構想実現を2015年とした行程も決して余裕はない。構想が各論に入るほど、都と区の税財源の配分調整や国との関係整理など利害関係が絡む困難な問題も表面化する。4年間での実現が険しい道のりとなるのは必至だ。

一方で、政令指定都市の改革は「中京都構想」の愛知、「新潟州構想」の新潟両県でも動いており、大阪を加えて地方都市改革の機運が全国に広がる可能性がある。

維新の会の圧勝を受け、中央政界への影響もありそうだ。同会は構想実現のためには、既成政党の態度次第で自ら国政に打って出る方針だ。ダブル選挙で受け皿になれなかった既成政党の中では、政界再編もにらんだ同会との連携模索も始まっている。

大阪住民の期待を背負った新リーダーの誕生は、日本の自治のあり方を変える可能性もあり、沖縄も無関係ではいられない。半面、橋下氏の言動がさらにエスカレートし暴走しないか、一層の注視が必要だ。

posted by ぱっぴ at 17:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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